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• モダンな企業成長からネオ・モダンな企業成長への転換という考え方については、米国の電機企業2社の約50年間にわたる比較事例分析とともに、下記論考で触れました。

"Modern Corporate Growth after the Modern Economic Growth: A Comparative Study of General Electric and Westinghouse Electric, 1946-2000." In Theory and Empirical Performance: Economic Paradigm and Performance in the Long Run (18th to 21st century), edited by Dominique Barjot, Harm G. Schroeter, and Kazuhiko Yago, 131-143. Paris, France: SPM Publishing, 2022.

[update history: May. 1, 2022]

上記論考での要点は、次のようになります。

• 経済学者サイモン・クズネッツの「近代経済成長」という見解を踏まえながら、経営史家アルフレッド・チャンドラーは、（特に『スケール・アンド・スコープ』で提起した）「近代産業企業」の役割の重要性を主張しました。

• 本論では、近代産業企業の代表的企業でありながらも、20世紀末に対照的な企業変容を遂げたGE(General Electric Company)とWH(Westinghouse Electric Corporation)という総合電機企業2社の1946-2000までの比較分析を通じて、企業成長のあり方が、チャンドラーなどが主張するような企業成長とは異なっていることを考察しました。

• より言うと、両社とも「近代(産業)企業」の特徴は維持しながらも、従来の近代産業企業とは違ったかたちの企業成長を遂げていた点を指摘しました。

• ここから、戦後の米国総合電機企業2社に限った分析からの示唆ですが、戦後の米国近代企業の経営史は、企業成長のあり方をモダンからネオモダンに移行するプロセスであったのではないかと試論的に述べました。

※補足：チャンドラーの枠組みは、第二次世界大戦前までの考察を中心に組み立てられたものでありました。彼は、その考察を基盤にして、戦後の変化についても説明しようと試みたことが、その後の経営史領域における「ポスト・チャンドラー」論争のひとつの背景にあるかと考えています。もちろん、彼は、その後も実証研究を行い、自身の説明枠組みを拡張しますが、基礎となる企業成長の分析枠組みを維持し続けています。チャンドラー・モデルの変化については、拙稿「GEの企業改革の歴史的経験，1892-2019：ネオ・チャンドラー・モデルに向けて」において少し整理してみました。

なお、上記で説明した経営史のネオ・モダン論は、あくまで2社の事例分析からの試論的な考えです。決して経営史領域やそのほかの領域で「当たり前」として議論されているものではないので、その点ご承知おきください。

• 「チャンドラー・モデル」といわれるアルフレッド・チャンドラーの分析枠組みの変化については、完全ではないですが、下記論文で少し整理してみました。

　「GEの企業改革の歴史的経験，1892-2019：ネオ・チャンドラー・モデルに向けて」『経営論集』第67巻第4号、2020。download

[update history: Apr. 1, 2021]

上記論考での要点は、次のようになります。

• 前期チャンドラー・モデル（the early Chandler's model）

1. 垂直統合戦略から関連多角化戦略へと展開する中で、階層制組織の導入を伴いながら管理的調整が発展

2. その過程で、通量を増大させながら、規模の経済性や範囲の経済性といった市場的調整を超える経済効率が生まれて、企業成長が達成される

※より詳しくは、沢山ある先行研究を参照

• 後期チャンドラー・モデル（the later Chandler's model）

1. 前期枠組みを維持しつつ、ラーニング(学習：知識の創造と獲得)という視点に基づいて、単体の企業成長から産業成長へと枠組みを拡張

2. その枠組みの鍵概念は、統合学習基盤（integrated learning base）といえる。

3. 一番手企業群（first movers）の中で同質的競争が展開されながら、各国の各産業で統合学習基盤が形成される。

4. 統合学習基盤とは、企業間競争の中で各企業が投資を通じて、様々な知識と経験から構築された組織能力（技術、各職能、経営の能力）を統合した構造を指す。

※なお、その組織能力は、(投資の仕方が異なったりして)各企業や産業に特有のものであり、習熟組織能力(learned organizational capabilities)と呼ぶ

5. 各国経済の特定産業における主要なプレイヤーは、この統合学習基盤をいち早く構築した企業である。

※この統合学習基盤を構築した「中核企業」が、各国の特定産業における参入障壁、戦略の境界、成長の限界を規定するため、産業発展の方向を決定する。

6. この基盤を支えるものとして、補完的企業の存在（産業基盤）も大きな影響を与える。

7. この統合学習基盤のあり方(つまり習熟組織能力の統合構造)が、各国の特定産業（の企業）の競争力の源泉となる。

※その源泉は、生産の「静態的な」規模と範囲の経済性だけでなく、知識の「動態的な」規模と範囲の経済性の有無。

• なお、チャンドラーは言及していないが、この枠組みでグローバル経営の歴史を考えた場合、それは、各国で形成された統合学習基盤（あるいは習熟組織能力の統合構造）の競争を通じた、グローバルな統合学習基盤の形成史となると考えられる（上記論文の注で説明）。

• これは、従来のFDIの視点からの考察（e.g. ウィルキンズやジョーンズ）ではなく、組織能力の視点から捉える国際経営史研究の可能性を示唆している。

この見方に近い視点（i.e.国際競争への着目）から考察した経営史の著作としては、 下記のようなものがある。

湯沢威他編（2009）『国際競争力の経営史』有斐閣。橘川武郎他編（2016）『グローバル経営史』名古屋大学出版会。

ただ、上記論考の整理は、完全ではないので、よりきちんと整理したものを書きたいと考えてます。あくまで参考で